京都府議会 2007-12-01
平成19年厚生常任委員会12月定例会１日目 本文
と」が確認されたことが報告された。
4: ３
報告事項
5: (1) 「健やか長寿の京都ビジョン（京都府保健医療計画）（中間案）」の検討状況につ
いて
◯和田保健福祉部長
保健福祉部から御報告申し上げます事項は、「健やか長寿の京都ビジョン（京都府保健医療計画）（中間案）」「京都府地域ケア確保推進指針（中間案）」「京都府動物愛護管理推進計画（中間案）」、「平成19年度アクションプラン」の４件でございます。よろしくお願いを申し上げます。
お手元の「
厚生常任委員会提出資料（
報告事項）」によりまして御説明を申し上げます。１枚おめくりいただきまして１ページをごらんいただきたいと存じます。
１点目は「健やか長寿の京都ビジョン（京都府保健医療計画）（中間案）」の検討状況についてでございます。
１点目の計画の趣旨と性格でございますが、平成16年３月に現行計画を策定してから４年が経過し、これまでの取り組みの成果を踏まえ、健康寿命の延伸を阻害する疾患である、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病への対応を軸とした対策を最優先で取り組む課題と位置づけております。
その中で、在宅医療体制の構築を含め、府民・患者の視点から、安心で良質な医療を提供する体制を速やかに整備するため、現行計画を１年前倒しで見直すものでございます。
本計画の位置づけあるいは性格でございますけれども、本計画は、医療法に基づく医療計画、健康増進法に基づく健康増進計画、がん対策基本法に基づくがん対策推進計画を一体的に策定する法定計画としての性格を有しますとともに、後ほど御報告を申し上げます「きょうと健康長寿日本一プラン」など、アクションプランの基本方向を定める中期計画としての性格を有するものといたしております。
２の計画期間でございますけれども、平成20年度から24年度までの５年間といたしております。
３番目の計画の主要課題でございますが、医師不足や健康づくりなど、地域の保健医療を支える基盤づくり、住民・患者の安心・安全な医療への希求や、新型インフルエンザなど危機事象に対応する患者本意の安心・安全な医療体制の確立、高齢化の進行に対応できるよう、主な死因に着目した切れ目のない保健医療サービスの提供などを主要課題といたしております。
裏面の１－１ページをお開きいただきたいと存じます。計画の重点施策を掲げております。先ほど申し上げました３件の柱に沿いまして、代表的な事例として掲げていただいておりまして、詳細につきましては１－３ページから１－55ページにございます中間案をごらんおきいただきたいと存じます。
6: (2) 「京都府地域ケア確保推進指針（中間案）」の検討状況について
◯和田保健福祉部長
次に、少し飛びますけれども、２ページをお願いいたしたいと存じます。２点目の「京都府地域ケア確保推進指針（中間案）」の検討状況についてでございます。
まず、１つ目の指針の趣旨でございますが、平成18年６月に医療制度改革関連法が成立したことなどに伴い、平成23年度末で介護療養型医療施設が廃止されるなど、今後、療養病床の再編成が本格化する中、京都府において、その受け皿づくりを含めた「地域ケアの確保」を推進するため、その方向性を提示することを目的に策定するものでございます。
地域ケア確保の基本的な考え方といたしましては、現在進行中の第４次京都府高齢者保健福祉計画における基本的視点と同じく、高齢者の立場に立った保健・医療・福祉の一体的サービスの提供、高齢者の自立支援、高齢者を地域全体で支える社会システムの構築、高齢者の人権の尊重を掲げております。
次に、下のほうでございますけれども、府内における療養病床の見通しでございます。本指針におきましては、平成24年度末の療養病床の目標案を当面3,000床台の中で確保を目指すことといたしております。なお、国が示しております参酌標準を用いた場合には、約2,200床となるわけでございますが、私どもといたしましては、国の参酌標準を単純にあるいは機械的に適用するのではなく、京都府の特性を踏まえたものとなるよう、現在入所しておられる患者さんについて医師が医学的知見に基づいて把握をしたアンケート結果、あるいは全国の病床転換率など、現時点で把握し得る状況を総合的に勘案して3,000床台の中で確保を目指すといたしたところでございます。
一方で、現段階での府内の医療機関の動向といたしましては、転換意向を未定とする医療機関が多いことなどから、今後最終案に向けまして、引き続き医療機関、関係団体などとの協議を進めた上で目標値を定めることといたしております。
その上で、療養病床再編成に係る京都府の対応でございますが、利用者の実態や医療機関の意向を踏まえた対応、療養病床から移行する利用者の受け皿づくりの推進、療養病床の転換などに伴う相談体制の整備を行っていくことが必要であると考えております。
裏面の２－１ページをお開きいただきたいと存じます。地域ケア体制を確保するための方策について、具体的事例を挙げて記載をいたしております。詳細につきましては２－２ページから２－29ページに中間案を添付させていただいておりますので、ごらんおきをいただきたいと存じます。
7: (3) 「京都府動物愛護管理推進計画（中間案）」の検討状況について
◯和田保健福祉部長
続きまして３件目でございます。少しまたページが飛んで恐縮でございますけれども、３ページをお開きいただきたいと存じます。
３件目の「京都府動物愛護管理推進計画（中間案）」の検討状況についてでございます。計画の趣旨でございますが、府民一人一人が動物愛護についての理解を深め、動物が府民に広く受け入れられる社会の実現を目指すことといたしております。計画期間につきましては、平成20年度から29年度までの10年間といたしております。
３点目の計画の重点施策でございますが、所有者責任の徹底や動物取扱業等に対する社会的責任の徹底、人と動物のよりよい関係づくりの推進、捕獲動物等の返還・譲渡の推進、府民と動物の安全の確保を重点施策といたしております。
なお、詳細につきましては３－１ページから３－18ページに中間案を添付させていただいておりますので、ごらんおきをいただきたいと存じます。
以上御報告申し上げました３件の計画につきましては、今後、府議会の御意見をいただきますとともに、パブリックコメントを実施した上で、今年度内に最終案を取りまとめたいと考えております。
8: (4) 平成19年度アクションプランについて
◯和田保健福祉部長
続きまして、４ページをごらんいただきたいと存じます。平成19年度アクションプランについてでございます。本日御報告申し上げますアクションプランは４件でございます。
まず、４－１ページをお開きいただきたいと存じます。「未来っ子いきいき応援プラン」についてでございます。各アクションプランにつきましては、９月府議会以降で御報告させていただいて以降変更のあった点を中心に御報告を申し上げます。
まず、プラン改定の趣旨にございますように、京都府子育て支援条例の趣旨に沿いまして、社会全体で子育て家庭を応援するため、本プランを改定し、条例に基づく「京都府子育て支援基本計画」に位置づけることといたしております。
裏面の４－２ページから４－３ページに重点施策を掲げておりますが、９月府議会以降といたしましては、真ん中より下ほどでございますが、子育て支援に取り組む地域づくりといたしまして、「地域ぐるみ子育て応援ネット」等を記載いたしております。
また、４－３ページの下ほど６、推進体制と計画の進行管理につきましては、この間「京都府子育て支援財政検討会」におきまして、安定的な財源確保についても検討を行ってきたところでございまして、その中では、今後、子育て支援対策協議会で施策の進捗状況等について点検・評価をして府民に公表すること、あるいは経済的負担など多額の予算が必要な施策は、他府県での税導入の議論なども踏まえ、財源確保も検討すること、さらには行財政改革の推進や国への課題提起、要請を行いながら、府民レベルの広範な議論に資するよう、全体像を示す情報の提供等をすることといった御意見をいただいて盛り込まれたところでございます。
次に２点目のプランでございます。少し飛んで大変恐縮でございますけれども、４－39ページをお願いいたしたいと存じます。
２点目でございます。「きょうと健康長寿日本一プラン」についてでございます。本プランにつきましては、プラン改定の趣旨にございますように、本年度は予防・健康づくり、がんなどの早期発見と適切な治療について改定・充実をしようとするものでございます。
４－40ページをごらんいただきたいと存じます。重点施策を掲げておりますが、９月府議会以降変更いたしました事項といたしましては、健（検）診の部分で５年後の受診率向上を目指した取り組みを推進するということで、健（検）診の受診率向上の目標を掲げております。
さらには、その下、がん対策につきましては、この間開催をさせていただきました府政円卓会議等での御意見も踏まえまして、がん診療拠点病院のない地域において中核的病院をいわば準拠点病院と位置づけること、あるいは人材の育成、あるいは緩和医療の取り組みなどについて記載をいたしたところでございます。
次に、３件目の障害者自立支援計画についてでございます。恐れ入りますが、４－49ページをお願いいたしたいと存じます。本プランは、プラン改定の趣旨に記載をいたしておりますように、障害者自立支援法の施行など、この間の大幅な状況変化を踏まえまして、障害のある人の地域移行の推進や、就労支援の充実・強化のためプランを改定しようとするものでございます。
次のページ、４－50ページをごらんいただきたいと存じます。プランの柱といたしましては、(1)居住支援、(2)就労支援、(3)日中活動支援、(4)乳幼児・学齢期の支援、(5)相談支援・普及啓発・人材育成等を掲げておりますが、９月府議会以降改定いたしました事項といたしましては、一番下でございますが、通信販売等の活用による販路拡大による販売戦略の実行、さらには次の４－51ページでございますが、事業の実施に当たりまして、商工会、商工会議所等とも連携をして取り組みを進めること。さらには、少しその下でございますけれども、「京都ジョブパーク・はあとふるジョブカフェ」を設置すること、あるいは「ひとにやさしい企業」認証制度を創設することなどを新たに書き加えたところでございます。
次に、アクションプランの４件目でございます。「京都府障害者就労支援プラン（最終案）」についてでございます。恐れ入りますが、４－61ページをごらんいただきたいと存じます。本プランにつきましては、府民労働部及び教育委員会と関係部局と共同して策定をするものでございますが、プランの目的にございますように、依然として雇用環境の厳しい障害のある人の雇用の確保・拡大を図るため、本プランを策定しようとするものでございます。
９月府議会以降の変更のあった事項といたしましては、表現ぶりも含めてでございますが、その下にございますように、総合的な就労支援の体制づくりといたしまして、「京都ジョブパーク・はあとふるジョブカフェ（仮称）」の新設、あるいは次の４－62ページでございますけれども、その他の主要施策の一番下のところ、府庁において知的障害のある人を雇用し、能力が発揮できる場を作り出して普及するモデル事業の実施などを掲げたところでございます。
以上が平成19年度アクションプランについてでございます。保健福祉部からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
9: （
発言）
◯林田委員
京都府の保健医療計画ですか、中間案を検討されるということなのでございますけれども、今感染症ですか、ウイルスとかなかなか私たちにはわかりにくい病気といいましょうか、そういうものが、鳥インフルエンザもそうでしょうしノロウイルスもそうでしょうし、そのような対策をどのようにとっていったらいいのかなということがまず１つあると思うんですね。その中で京都府としてはそういう感染症に対する考え方というのをどのようにまとめていかれるのかなと思うんですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
10:
◯和田保健福祉部長
感染症につきましては、委員から御紹介がございましたように、従来からの感染症に加えまして、ＳＡＲＳあるいは新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような新興感染症、あるいは一方で結核も依然として我が国最大の感染症ということで、慢性期の感染症、そういった多様な感染症がございますので、それに応じた対策が必要かと考えております。
やはり最も大事なことは予防といいますか、そうした感染症に対する正しい知識を持っていただいて、そのために、古くて新しい事項ではございますけれども、手洗いとかうがいの励行とか、そういった取り組みを地道ではあってもしっかりと進めていくこと、これがまず一番大事であろうと思っております。
一方で、ＳＡＲＳあるいは新型インフルエンザになってまいりますと、これはやはり組織的に、一たん発生しますと非常に大きな問題になりまして、いわば危機管理的な性格を持っております。そういった危機管理対応として、ふだんから訓練あるいは防護服等の備え、あるいは医療機関における院内感染防止対策、検査体制、こういったものを整えるということが大事であろうかと思っております。そういったことを車の両輪としながら今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11:
◯林田委員
ぜひ、感染症につきましては小さいころからの知識というものが、感染症に対する知識というか、子どもにもわかりやすいようなことをしていただきたい。言われましたように、手洗いの励行とか常にそういうものに対して気をつけるとかいうような取り組みが必要ではないかなと思いますので、その辺の取り組みについてはどうお考えなんでしょうか。
12:
◯和田保健福祉部長
ことしも実はインフルエンザが例年と比べますと１カ月ばかり早く進んでおりまして、ことしは大流行になるのではないかというようなことが全国的にも言われております。そのために、呼びかけということでマスコミにも報道資料提供をさせていただいたわけでございますが、そういったことに加えまして、やはり学校とか保育園、幼稚園、そういったところで関係の先生方にも御理解をいただきながら取り組みを進めていくこと、あるいは福祉施設、高齢者の方が多うございますから、施設内で一たん発生しますとやはり大きな問題になるということで、私どもは従来からそういった施設関係者を対象とする研修に取り組んできておりますし、学校につきましては、教育委員会等と連携をしまして啓発を進めているところでございます。こういったものも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13:
◯林田委員
ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、子どもとともに大人にも今どういうものがはやっているんですよというようなことも必要ではないかなと思いますので、その辺のことは病院で啓発するとか、何か報道機関に発表するとか、そういうことはお考えになっているんですか。
14:
◯和田保健福祉部長
先ほど申し上げましたように、確かに報道機関での資料提供、あるいは施設への巡回指導、あるいは府のホームページでも定期に医療機関における発生状況、こういうものを公表いたしております。ただ、やはり、もう府民の隅々まで啓発ができているかというとまだまだ課題があろうかと思っております。御指摘の点も踏まえまして、広報のあり方について十分工夫をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
15:
◯上原委員
がん治療のことなんですが、前回の９月でしたか、同じような質問をさせていただいたのですけれども、円卓会議が11月に京都市内と福知山で行われてますが、この円卓会議の中での特徴的なこと、それを踏まえて今後していくのだとさっきも部長さんが言われましたけれども、もう少し内容的に何かお聞かせいただけたらと思います。
16:
◯和田保健福祉部長
円卓会議におきましては、非常に幅広い御意見をちょうだいしました。一言で申し上げあるのは非常に難しいわけでございますが、１つには、やはり患者さんあるいは御家族の立場からいたしますと、医療機関に対する情報提供、そういうものをしっかりとしてほしいと、こういうお話がございました。私どもは来年度から「健康長寿よろずネット」ということで、医療機関に関する情報の公表というものを進めますけれども、それに加えて診療拠点病院等の充実を図っていかなければならないと考えております。
一方で、本会議でもお答え申し上げましたとおり、緩和医療に対する要望が非常に強くございまして、やはりそのための人材の育成、さらには院内で受けられる体制の整備、そういったことに対する御要望もございました。加えて、がん医療そのものが非常に幅広くなってきておりますので、「集学的治療」と言うようでございますけれども、放射線、化学療法、あるいは外科療法、そういった中で専門的な医師あるいは看護師の養成、そういった御意見がございまして、今回のアクションプランでも委員からお話がございまして、盛り込まれたところでございます。
以上でございます。
17:
◯上原委員
そういうがんに対する患者さんなんかが開催されてますシンポジウムにも参加させてもらったことがあるのですけれども、治療法がいろいろあるということで、またそれに対しての専門的なお医者さん自身も不足しているというようなことも言われておられました。
それで、がん対策基本法に基づくこのがん対策推進条例で、円卓会議は今回単発というか、今後またどのようにされていかれるのかということはまだ未定だと思うんですが、定期的にやはりそういう情報を交換する、また提供する、お互いに地域格差なく治療を受けていくという面で切に希望されておられるのが、そういうがん対策推進協議会を立ち上げてほしいと言われているんです。それで、推進条例もまだ全国にはなかなかつくっておられるところも少ないですけれども、こういう協議会を設置して、推進条例なんかもつくっていくという、そういうお考え、そしてやはりがんに特化してやっていかなければならないのではないかと思いますが、その辺は将来的にどういうふうに考えておられるのかお聞かせ願えますか。
18:
◯和田保健福祉部長
３点御質問があったかと存じます。
まず１つは、がん患者さんの意見を聞く場としての協議会ということであったかと思いますけれども、がん患者、がんの種類もさまざまですし、がんの進行の度合いといいますか、その状況もさまざまという中で、がん患者さんの代表をどういうふうに選ぶかということはなかなか難しいと思っておりまして、私どもが持っております協議会や審議会でお一人、お二人入っていただくということよりも、むしろ日常的に幅広く御意見なり御要望を聞く、そういうことが大事ではないかと思っております。
そのために、例えば福知山市民病院等で患者会をつくる動きもございますし、日常的に診療拠点病院等を中心に御意見あるいは御要望を聞く、そういうものをしっかりと各拠点病院につくっていただく、そういう中で患者さんの御意見・御要望をお聞きして、必要に応じて今回開催しましたような円卓会議、こういうものも組み合わせながら幅広く御意見を聞いてまいりたいと思っております。
また、推進条例というお話がございました。全国的には一部の市町村でそういう条例が制定をされているということも私どもも聞いてはおりますけれども、私どもは法的に、条例でやるということよりもむしろこういったアクションプランを通じまして毎年毎年点検をしながらしっかりと取り組みを進めていく、こういうことが大事ではないかと思っております。
さらに、条例と関連してがんに特化したというお話でございますけれども、今回の保健医療計画におきましても、人材の育成とか、あるいは保健活動、健康づくりの取り組みとか、総合的な取り組みがやはりがんについては必要ということになりますので、特化すると、もちろんその部分はしっかりとやるという前提に立った上で、やはり幅広く保健医療の取り組みを進めていくことが必要ではないかなと思っております。
以上でございます。
19:
◯上原委員
がん対策基本法がつくられまして、その中に、やはりそういうがん対策推進協議会というものを都道府県単位で設置をしていってやっていくということが言われていますので、患者さんの立場、また御家族の立場からしたら、そういうことに対して非常に進めてほしいという、また期待も寄せられているわけで、円卓会議だけではなくて、定例的なそういう協議会もつくっていただくということを切に要望しておきたいというふうに思います。
もう１点、動物愛護管理推進計画なんですけれども、きょうたくさんの資料を見せていただきまして、全然目が通せてませんのでちょっとちぐはぐな質問になるかもしれませんけれども、今は昔と違いましてペットというものは家族の一員であると。特に高齢の方がペットを大事にされている。そして近所づき合いが希薄な中で犬友達とお散歩をする中で、昔だったら子ども同士の御近所のつながりというのがあったのですけれども、今はわんちゃんを通して犬友達というふうに、そういうふうに聞かれますし、ペット専用のレストランに連れていってもいいよとか、旅館とかそんなものもできているところです。しかし、やっぱり正しい飼い方というのは、これは必要になってきますし、保健所なんかでもそういう苦情なんかもたくさん寄せられているというふうに思うのですけれども、私が今関心を持っているのは猫の、それも飼い主のいない猫の対策が必要なのではないかと。
これは、私は伏見区ですけれども、公営住宅が多いもので、そういうところにどうしてもそういう飼い主のいない猫が多くいて、中にはかわいそうだからといってえさをやってしまうということがありまして、これは、まあ言えば無責任なやり方であるというふうに思うのです。話が長くなりますのであれですけれども、こういう猫とか犬とかの不妊・去勢手術の公的援助というものが全国のいろんな自治体でされており、飼い主のいない猫に対してでも今その援助をしていくということが都心、東京あたりで多いようなんですけれども、この点につきまして、今度のこの推進計画の中間案なんですけれども、触れておられるのかどうかというところをちょっとお聞きしたいのです。
20:
◯和田保健福祉部長
委員からお話がございましたように、やはり所有者の方が単なる愛玩動物ということではなしに、いわば人生の伴侶として終生飼養、最後まで責任を持って飼っていただく、これが基本であろうと思っております。そういった中で、猫の問題、実は法的にも犬のように登録制度がない中で、私どももその対応に正直大変苦慮いたしておるところでございますけれども、今回、不妊助成につきましては、所有者のおられる場合には、やはり所有者の方が責任を持って最後まで飼養していただくということを基本にいたしておりまして、そういう不妊助成ということについては位置づけをいたしておりません。
また、一方でいわゆる野良猫といいますか所有者のいない猫については私ども、負傷している場合とか、あるいは所有者がいないであろうと、その確認ができるということを前提に引き取って必要な対処をいたしているところでございます。
以上でございます。
21:
◯上原委員
全国的には今猫は減っているそうなんですけれども、これからこういう問題は逆に出てくるかというふうに思うんですよね。いわゆる野良猫の問題ね。今一部の地域のみこういう助成制度をされてますけれども、不妊手術や去勢手術、飼い主がいる方に対しても助成制度をつくってほしいなというふうにも思うし、自治体がされているところもあるのです。
今後、こういう飼い主のいない猫対策というのをしていけば、これは非常に地域の問題にはなってくるかと思うのですけれども、こういうふうに東京の千代田区神田では「ニャンとなる会」というものをつくっておられて、地域でそういうふうにやっていっているというのがありまして、これも今すぐというふうにはならないかもしれませんが、こういうこともやっておられるということを、本当に動物を正しく飼うということが、非常にこういう観点も大事なのではないかなというふうに、ちょっと一言要望しておきます。
以上です。
22: ◯光永委員
まず、京都府保健医療計画の中間案について伺いたいと思います。
今回の性格は私どもは本当に国の医療制度改悪に京都府が責任を持てというような性格のもので、これは押しつけられる京都府にとっても本当に大変なものだと思うので、そういう意味では、より府民の皆さんの実情などが、悪いものとはいえ策定せざるを得ないという法的拘束があるのだから、より実態に沿ったものにというふうにも考えております。
それで、今回医療計画、健康増進計画、がん対策推進計画、それぞれ一体的に整備するということですが、医療計画でちょっとまず言いますと、病床数を圏域ごとに決めないといけないと、これは20年度につくるということになっています。基本的なことですが、今回議会にかかって一応論議をして、それでパブコメをやって、計画としては健康長寿プランが策定されると。ただ、医療計画の中の重要な部分の柱である病床数については来年度ということになると思うんですけれども、これは議会との関係ではどうなっていくのでしょうか。
23:
◯和田保健福祉部長
基準病床数については、お話がございましたように来年度見直す予定といたしております。この計画の非常に重要な部分と考えておりまして、改定の際に今回と同様に御報告を申し上げ、御意見を賜りたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯光永委員
となりますと、府民的には審議会などでこれは論議されてきた計画ですけど、今回議会があってパブコメがあって、成案にして公表していくという、議会は基準病床数については報告されて、また審議を一定されて府民的にはこれはまたパブコメという形にされるとか、そういうことは検討されているのでしょうか。
25:
◯和田保健福祉部長
一部の改定でございますので、そういうパブコメになじむかどうかという問題もございますし、算定方法について厚生労働省の告示等である程度機械的に定められておりますので、来年どのように定められるかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
26: ◯光永委員
病床数ですから当然医療審議会にかかっていきますけれども、ただ、今回の計画で府民的に意見を賜るというスタンスから言うと、先ほど部長もおっしゃったように重要な計画の、言ったら柱の１つですから、これは府民的にパブリックコメントだけでいいとは私は思いません。より広く実情を反映するという点では、この病床数が出てきたということは、医療機関にとってはまさに経営にかかわることであったり、地域医療を確保する観点から見ればまさに患者に直結する問題だというふうに部長もよく御承知だと思いますので、ぜひ府民的な論議をする場を検討していただきたいということを、まず要望しておきたいと思います。
それで、今回の中間案、また医療計画なんかで言いますと、医療費適正化計画というのはこれとは別の案としてつくらないといけないのでしょうけれども、今回の計画と医療費適正化計画の関係というのは、現段階ではどう考えられているんでしょうか。
27:
◯和田保健福祉部長
医療あるいは保健にかかわる計画、あるいは先ほど御報告させていただいた確保推進指針、さらには介護保険計画は、すべて相互に関連をいたしているというふうに考えております。ただ、関連の度合いとかいうのはさまざまでございまして、今回の保健医療計画そのものは医療費適正化計画とも関連はいたしますが、府の医療費適正化計画の主要な要素であります医療費の適正化目標と直接に連動するものではございません。
以上でございます。
28: ◯光永委員
ただ、病床数を決めていったりだとかしてくると、影響がないことはないと思うのです。そこで、医療費適正化計画に今回直接関係がないと言われましたけれども、医療費適正化計画自身は、それを仮に目標を決めていくと、今後の、医療計画で言えば基準病床数に一定反映せざるを得ないという面があったり、在院日数の短縮という目標を持ったら、それに見合う基準の病床を持たないといけないんだとか、いろいろな影響が出てきますよね。となると、医療費適正化計画というのは、これはどういうめどでつくり、論議し、発表されていくんですか。
29:
◯和田保健福祉部長
医療費適正化計画につきましては、大きく言って２つの要素がございまして、１つは、平均在院日数をどのように見るか、それは本日御報告をさせていただきました地域ケア確保推進指針とのかかわりがあろうと存じております。それで、２つ目は、いわゆる特定健診・保健指導を初めとする健康づくり、あるいは健診、そういったものを進めることによって、府民の健康水準を向上させる一方で、そのことが結果として医療費の適正化に資すると、そういう２つの要素がございます。
そういったことについて現在検討会議で検討を進めていただいておりまして、まだ具体的な時期までは決めておりませんけれども、年度内をめどに一つの大枠が示せればなというふうに考えております。ただ、国との調整がまだ残っておりまして、まだまだこれからという段階でございます。
30: ◯光永委員
もう一度確認しますけれども、この医療費適正化計画は年度内につくるということなのでしょうか、つくれないということでしょうか。
31:
◯和田保健福祉部長
検討会議での御意見もございますし、国の方はプログラムを示して機械的に数字を入れてくれればいいと、こういうことになっておりますけれども、なかなかそれでは実情に合わないのではないかと。したがいまして、それについて必要な意見を申し述べてその中で調整をしていくという作業がございますので、現時点でいつというふうには申し上げにくい状況でございます。ただ、国の方はできるだけ早くと、こう申しておりますので、そういったところの整合性を図りながら対応してまいりたいと考えております。
32: ◯光永委員
この医療費適正化計画自身は最初述べたように、私は問題のある計画だと思うのですけれども、これはつくらなければいけないということであれば、実情がよく反映するように、国ともぜひ頑張って調整もしていただきたいと思います。
それで、それにもかかわるのですが、今回の中間案の中で健康増進計画という内容も盛り込まれるということですけれども、この健康増進計画自身も健診の実施率なんかの目標を持たないといけないとか、幾つか禁煙の目標とかメタボを減らす目標だとか、つくらないといけないと。それで、先ほど聞いてますとアクションプランのところで健診については70％健診を受けてもらうという、受診率については書いてありましたけど、今回のプランの中には数字的な目標だとかいうのは、今ざっと見た限りではちょっとないように見たんですけれども、その点は今後どうなるんでしょうか。
33:
◯和田保健福祉部長
本日御報告を申し上げました中間案には数値目標をまだ入れておりません。何ページでもよろしいんですけれども、例えば１－10ページ、申しわけございませんが、そこに幾つか項目を挙げさせていただいております。今後、各項目にこういう欄を設けておりますけれども、この成果指標というところに数字を今御指摘のあった点も含めまして必要な目標数値を盛り込んでまいりたいと考えております。
34: ◯光永委員
個々の成果指標がいろんなページにたくさん載ってまして、いわば理念的な計画あるいは政策的な計画に加えて、それを実現するための具体的な成果指標や目標というのが本来要ると思うんです。
それで、その点では、例えば医師数だとか保健師数だとか、そういうのはしっかり目標を持って今回入れられるというふうに受けとめてきたんですけれども、今回入ってないということになりますと、計画自身の実効性ということから言うと、これはいつの段階で数字が入って、それがまたばらばら報告されて、どれが完成品なのかということがわからないのですけれども、この点はどうなんでしょうか。
35:
◯和田保健福祉部長
今ごらんいただきました１－10ページにも医師バンク、これは派遣に必要な医師数をどうするかと、こういう観点から定めようとしているわけでございまして、こういった必要な事項については、私どもは項目として今回の中間案には盛り込んだつもりでございます。
それで、具体的な数値につきましては、今後、今議会での御意見、あるいはパブリックコメントを踏まえまして、次回最終案として御報告をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯光永委員
それは無理でしょう。数字がないのに意見の言いようがないではないですか。それを最終案で言われて、そのときまでは意見は出しようがないということになりますよね。それはどうなんですか。
37:
◯和田保健福祉部長
そういった数字につきましても、今詰めながら一方で御意見を聞いて、私どもは盛り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
38: ◯光永委員
ちょっとよくわかりませんけれども、基本的な数字で、私は盛り込むべきではないと思う数字もありますし、例えばメタボの目標なんか持ったって、実際にはそんなもの実効性があるかというと、それはある人もあるけれどもない人だって多いというのがこの間の研究でもう明らかになっていて、それが医療費適正化計画にずっとシフトされていくから、そういう問題があるから持たないといけないという、こういう苦しい制度設計上で御苦労されているかと思うのです。
その点ではそういう部分の目標は、私はより実情に合ったものが必要だという面と、一方で、先ほど部長が言われた医師数だとか看護師数だとか、まさにマンパワーのところは、しっかりと政策目標も持ってやっていくということがないと、これは進まないと。両面あると思うのですけれども。だから、具体的にこの数字も出して、すぐやらないといけないマンパワー確保なんかは、これは途切れなくやらないといけないのだから、これは論議していかないといけないのではないでしょうか。
39:
◯和田保健福祉部長
今委員からお話がございましたような、そういった御意見も踏まえて、私どもは数字案を固めてまいりたいと考えております。
40: ◯光永委員
では、ぜひそのあたりは、実際に有効でない数字が、実態とかけ離れた形で厚労省が示した参酌標準が機械的に当てはめられていくというようなことがないようにしていただきたいのと、本来マンパワーだとかの部分は、より政策的に、しっかりイニシアチブを持って目標を持っていただきたい。それは使い分けてやっていただきたいというようなことを、これは要望しておきたいと思います。
それ自身は適宜議会にも報告して論議していきたいと思っておりますので、報告をお願いしたいと思います。
それで、もう少し内容の具体的なことを聞きますけれども、これもきょう全部見させてもらうわけにいかないのでその一部ですが、例えば連携による切れ目ない医療提供体制の確保が充実ということで、診療所とか訪問看護ステーションへの支援と書いてあると思います。診療所は５事業の僻地ということが、これは地図もかいて載ってますけれども、それ以外の政策医療ではない普通の診療所への支援や、あるいは訪問看護ステーションの支援ということも書かれてたと思うんですけど、具体的にはどういうことが検討されているのでしょうか。
41:
◯和田保健福祉部長
この計画は向こう５年間の方向性ということでございますから、具体的な内容、事項、施策につきましては、今後、毎年毎年の予算議論等を通じて実施をしてまいりたいと考えております。
そういった中で、アクションプラン、「きょうと健康長寿日本一プラン」のほうにも盛り込んでおりますけれども、例えば訪問看護ステーション、こういったものについて設置を促進する方策、さらには地域で在宅医療を推進するために、病院と診療所の役割分担、こういうものを地域の保健医療協議会等で議論していく、そういったことを通じて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯光永委員
いずれにしても、この計画を実施しようと思ったら本当にマンパワーが必要であるということは異論のないところだと思うのです。それで今言われたアクションプランなどで訪問看護ステーションなどの設置などについても支援していくということも言われましたので、それはぜひ御努力いただきたいのです。
それで、医師や看護師の具体的な数のかかわりで幾つかお聞きしたいんですけれども、例えば医療従事者数、医師数はお聞きしますと、丹後圏域では167人が現在従事されておられると。山城の南圏域では112人、平成18年度だと思いますが、従事されておられるというふうに聞きましたけれども、これは年齢別にわかりますでしょうか。
43:
◯和田保健福祉部長
例えば丹後圏域では開業医の先生方の高齢化と言っては失礼ですけれども平均年齢が高いということはお聞きしておりますが、個別に今データは持ち合わせておりません。
以上でございます。
44: ◯光永委員
それで、何でそれを聞いたかというと、高齢化とおっしゃいましたけれども、報道によりますと、大体京都府全体でおよそ600人ぐらいが、70歳以上の開業医の方がおられるというような報道も目にしたことがありますし、団体によってはそういうアンケートをとられているところもあると聞いております。
これは、何でそれを聞いたかといいますと、今後在宅に返していくという、療養病床廃止との関係が出てきまして、それで診療所が、あるいはかかりつけ医が、かかりつけ医とは言いませんが、開業医さんがそれにかかわっていかざるを得なくなっていく中で、年齢が非常に高いということが将来にわたって安定的な在宅の基盤を、特に医療で支えられる条件があると私は思えないんですけれども、開業医さんに限っては、どのように受けとめられておられるでしょうか。
45:
◯和田保健福祉部長
まず、全体の傾向としては、医師会の役員の先生方もおっしゃっておられますけれども、開業医志向が非常に高まっていると。それで、開業医さんといいますか診療所の数がふえているという状況であろうと思っております。
ただ、そのことが一方で病院勤務医の負担が過重になりまして、その悪循環とが懸念をされていると。そういった意味で、開業医さんと病院勤務医のバランスがとれるような診療報酬の仕組みが必要だと考えております。全体としてそういう傾向にある中で、やはりこれも医師問題全般に通じることですけれども、地域的な、地域によって実情が違うであろうと。やはり都市部では開業医志向ということがそのまま反映をされておりますし、やはり府北部地域あるいは中北部地域では、先ほどお話し申し上げましたように、高齢化といいますか平均年齢が上がる中で後継者難といったお話も聞いておりますので、少し地域によって実情が違うのではないかと考えております。
したがいまして、そういった地域においては、同じ病院と診療所の役割分担といいましてもそれは違うわけでございまして、そういった中でどうするかということを、私どもは地域保健医療協議会等において、地域の実情に合った分担のあり方あるいは連携のあり方、そういったものを御検討していただいているという状況でございます。
46: ◯光永委員
確かに圏域ごとに状況は大分違いますけど、先ほど述べた山城南圏域だとか丹後圏域が特に医師数で言うと少なくて、しかも一般的には高齢化していると言われている中で、在宅や病院が連携して地域の医療をサイドから支えることが本当に可能なのかということを考えたときに、今回の計画の中でこのように書いてありますね、「地域の保健医療を支える基盤の整備」というのが政策目標に掲げられていると思うのですけれども、その中に派遣調整とか役割分担とか在宅の推進というふうにあります。
それは一定必要だと思うんですけど、おっしゃったようにそもそも人が足りないということが前提にあるわけで、これ自身が今回の計画にしっかりと盛り込まれていくということが、少なくとも理念目標で盛り込まれていくということが要るのではないかというふうに考えるのですけれども、これは何で地域の保健医療を支える基盤の整備の中に医師確保と書いているのに、中身は派遣調整とか役割分担とか在宅推進とかいう範囲にとどまっているのでしょうか。
47:
◯和田保健福祉部長
委員が何ページをごらんになっておっしゃっているのかちょっとわかりませんけれども、私ども、今年度当初予算に６億円を計上して、医師確保について精いっぱい取り組んでいる、そういった成果の上に立って医師の確保をしていくという形で今回の計画案も記載をいたしているところでございます。
48: ◯光永委員
１－１ですね、計画の重点施策のところに書いてありますよね、基盤整備で医師確保対策として、派遣調整の推進と。２番目に連携や役割分担の推進、３番目に在宅医療の推進と。だから、マンパワーということが、数字も入っていないし、先ほどでいうと、今言われたのは当初の６億の話ですけれども、これは５年間の計画ですから、それに向かって医師確保も前提にしてやっていかないと、連携、調整では高齢化していく中で対応できないということが、私はこれは目に見えて現時点でも言えるかと思うんです。ですから、そういうこともしっかりと書き込むべきじゃないかと意見として言っているんですが、いかがでしょうか。
49:
◯和田保健福祉部長
数字は盛り込んでいないのではなしにこれから盛り込むということでございまして、医師確保につきましても、本文の方で１－９ページの方に現在取り組んでおります事項も含めまして記載をいたしているところでございます。
一方で医師確保の問題につきましては、本会議でも知事から何度か御答弁申し上げておりますとおり、やはり国全体の構造的な問題であると。そういった観点から、私どもはしっかりと診療報酬制度なり、あるいは勤務医の負担軽減対策なり、そういったものをしっかりと一方で要望、あるいは提案をしてくと、こういう前提に立ってこの計画があるということで御理解を賜りたいと考えております。
50: ◯光永委員
医師の確保は、これは確かに国の課題ですから、国全体を挙げてやっていただくのですけれども、しかし計画自身が京都府でつくるというものですから、これは計画の中の方向性として、やっぱりこれは京都府が全力を挙げて国にも言うし、当然京都府としても今ある対策を後退させずに前進させるのだということを、やっぱりこれは医療関係従事者にも患者さんにも励ますということが非常に大事なものですから、これはぜひ織り込んでいただきたいなというのは、これは要望しておきます。
それでもう１点、この１－５のところの３章の計画の基本方向の基本理念のところに４つの二重丸があります。これはまず１点目の「自らの健康は自らで守るという理念のもと、府民一人ひとりの自主的な取組を促進」すると。京都府の計画が自分の健康を自分で守るという理念、これは一面当たり前なんですけれども、自主的な取り組みを促進するということを京都府の理念目標にするのですか、これが第一なんですか。
51:
◯和田保健福祉部長
やはり健康問題というのは、個人個人で自分の健康に留意をしていただき、みずからが心がけていただく、これが基本となってそれを医療あるいは保健活動がしっかりと支えていくと。こういう枠組みでないと、医療体制あるいは保健事業を幾ら充実しましても、各人がその気になっていただきませんと健康は守れないと。そういう意味で記載をさせていただいておりますので、委員がおっしゃるような個人の責任だと、こういう形で書いているのではないということでございます。
52: ◯光永委員
そう部長がおっしゃるんでしたらそう受けとめるんですけれども、ただし、それでしたら、少なくとも京都府の役割あるいは行政の役割ということで書いたらどうかと。例えば、みずからの健康はみずから守るという当然の理念がありますけど、そのもとで府民一人一人の自主的な取り組みを全面的に京都府としては支援していきたいだとかそういうふうに、これは行政の計画ですから、これは自分でやるのが当たり前だみたいなことを、しかも第一番に書くというのは、これは私は本来行政計画としてはなじみにくいものだなと。
それで、考え方はもういいですから、こういう形で、私はもうこんなのは取った方がいいと思っているのですけれども、それでも入れると言われるでしたらせめて行政の役割について立ててやるべきではないかと、これは提案ですけどいかがでしょうか。
53:
◯和田保健福祉部長
先ほどの医師の問題もそうですけれども、私どもは医師確保をしっかりやっていく、あるいは健康づくりもしっかりやっていく、そういう前提に立ってこの計画をつくっております。委員からお話のございました事項はいずれも表現ぶりの問題かなというふうに私は思いますので、表現ぶりは、まだまだ中間案でございますから十分精査をして整理をしてまいりたいと考えております。
54: ◯光永委員
ぜひ精査して整理をしていただきたいと。医師の確保も全力を挙げることは当然だというようなこともおっしゃいましたけど、だから書いてないのだというふうに聞こえました。そうれであれば、みずからの健康をみずから守るというのは、一人一人はそれは当たり前に思っているわけで、行政はそれを支えるということでいえば、こんな「自らの健康は自らで守る」みたいなことは、そんなものは書かなくてもいいのではないかというふうに部長はおっしゃったのだなというふうに私は思いますけれども、そういうものとしてこれは検討していただきたいと思います。
次に、地域ケア確保の推進指針について伺います。
これも療養病床の削減の計画が具体的に見通し、あくまで見通しという形で3,000床台あるいは3,660床という形が出されておりますけれども、これも地域ケアの確保の推進指針として確定を今後していきますね。ただ、病床数は今後変動があるということなのですけど、これも先ほどの話のとおり、議会との関係ではどうなっていくのか、同じという理解でよろしいのですか、確認しておきたいのです。
55:
◯和田保健福祉部長
この指針につきましても、先ほど御説明申し上げましたように、現時点で未定の医療機関が多い、さらには来年の診療報酬改定、介護報酬改定、それによって医療機関の動向なり見通し、そういうものも出てくると。その時点でヒアリングをして、最終的といいますか、数字を固めていくと、こういう予定をいたしております。したがいまして、その時点で改めて御報告をさせていただくという予定をいたしております。
以上でございます。
56: ◯光永委員
そのめどはいつですか。
57:
◯和田保健福祉部長
１つのめどといたしましては、今現在国でも検討を進められておりますが、転換支援に係る措置、あるいは基準の適用期間、そういうものが今後示されるであろうと。一方で介護報酬、診療報酬が来年改定を予定されておりますから、それがどうなるか。それが当然４月１日だろうと私は今思っておりますけれども、それが出た上で医療機関がいろいろな検討をされると思いますし、一方でその中で国もいろいろな考え方を示してくるであろうと。そういうものを見きわめた上でと思っておりますので、確定した時期というのは申し上げられませんけれども、やはりその４月が済んで一定期間が経過した時点でヒアリングもしてまいりたいと思っておりますので、それ以降ということになろうかと考えております。
58: ◯光永委員
その点で、地域ケア確保推進指針の検討を今後具体的にされていく際に、書いてあると思うのですけれども、京都府は国の参酌標準をそのまま適用するには値しないというふうに書いてあると思うのです。それ自身は、私は一定関係者の皆さんの意見が激しく出ていたりだとか、京都の特徴があったりだとか、京都府自身もそういう声にこたえなければならなかったということで、参酌標準を一律に適用しなかったということの点については、私は現時点では当然のことだし、それは部長も一定御努力されたんだなと思います。
そこで、中にも書いてありますように、京都の場合は入院患者の実態だとか医療機関の動向だとか、あるいは地域の実情なんかも踏まえて今後具体的な数値目標を定めていくんだと言われているかと思うんです。
そこで具体的に少しお聞きしたいのですけれども、この前の中間案を検討する会議で資料としてアンケートが配られたと思うんです。ことしの４月から７月までだったと思うんですけれども、「医療区分１」の方で退院をされた方の状況のアンケートがありました。それで、このアンケートを見ますと729人が退院せざるを得なくて、その平均要介護度が3.5、大体平均要介護度４の方が一番率としては多かった書かれてたかと思います。
京都府としては、この計画をつくるためにこういう実態アンケートをされたと思うのですが、退院をせざるを得なくなった729人の方のこういう要介護度が４だということについて、まずどのように受けとめておられますか。
59: ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長事務取扱）
この調査は退院せざるを得なくなったと申しますか、いわゆる「医療区分１」の方で療養病床の再編成とかかわりなく動向がございますので、19年４月１日から７月末までに退院された方の状況を調べたものでございます。この間につきましては、先ほど委員御紹介にありましたように平均の要介護度は3.5でございます。
それで、大体介護病床、療養病床とも医療区分にかかわりなく介護度は比較的高い方が入っておられますので、現に入っておられる方の要介護度はもう少し高うございます。そういう意味では「医療区分１」の方の要介護度が3.5というのは、妥当というのは適当ではございませんけれども、この程度、こういったものであるということは私どもも承知いたしております。
以上です。
60: ◯光永委員
おっしゃっていただいたとおり、妥当かどうかは別にしても、「医療区分１」の方ですら要介護度４の方が一番多くて、療養病床の廃止・削減に関係なく、関係ないことはないですけれども、今後の廃止・削減に直接は関係なく出ざるを得なかったわけで、先ほどもおっしゃったように、今残っておられる方、療養病床、医療、介護それぞれでさらに要介護度が高い方の比率が多くなることは、これは十分に予想できるし、現にそうだと思います。問題はそこが廃止や縮小対象になっていったと。とすると、その方がどうなるのかということを京都府としては考えなければならないのは当然のことで、そのことも含めて今回調査されたのだと私は思ったのです。
それで、結果を見ますと、今回の調査では在宅に行かれた方は約４割ですね、268人おられるという結果が出てます。それで、一般病床に行かれた方が133人で、約20％おられると思うんですけれども、在宅に行かれた方、「医療区分１」で要介護度が重い方が行かれてますね。その方がその後どうされているか、あるいは一般病床に行かれた方もこれだけおられるのですけど、一般病床に行ったら、もうここで論じるまでもなく、次々と病院をかわっていかなければならないという実態も恐らくあると思うんですよ。一般病床に行かれた方のその後などについてはつかんでおられますでしょうか。今後、より要介護度が重い方の廃止・縮小ということを考えたときに、そういう観点から、今回の「医療区分１」の方も追跡しなければいけないと私は思うんですけれども、実態としてそれぞれつかんでおられますでしょうか。
61: ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長事務取扱）
この方々の追跡調査はいたしておりません。
62: ◯光永委員
するべきだと考えるんですけれども、いかがですか。
63: ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長事務取扱）
これは医療機関を通じて御回答をいただいているものでございまして、個々の方のいわゆる個人情報等の関係もございますので、個人を追跡して調査をすることを前提に今回はやっておりませんので、技術的にはかなり困難でございます。
ただ、私どもといたしましては、一般的にこうしたケースがもちろんございますので、それにつきましては、今回、地域ケア確保推進指針という形で出させていただきましたが、今後、具体的には各市町村で介護保険事業計画という形でこれを受けて、21年度からの計画を立てることになりますが、そうした中で、いわゆるこのような方々に一番近い地方自治体であります市町村において実態を十分把握をして、ケアの確保を図っていただくと。そのためのいわゆる概括的な指針として今回こういう調査をし、つくらせていただいたと思っております。
64: ◯光永委員
市町村とやっぱり連携をとって、今回の実態調査でどうなったのかということにとどめずに、やっぱりもう少し実情をつかまないといけないのではないかと。それは、先ほど述べたとおり地域の実情や患者さんの実情を踏まえて計画を立てると言われているので、介護事業支援計画、あるいは市町村段階での介護の計画に反映されるのはもちろんです。しかし京都府の今回の計画で、地域ケアの計画の中に今後の病床数なども入れていくということも含めて計画を策定されていくのであれば、その先にその方々をどう守っていくのかということも、京都府の大きな政策目標の一つなわけですから、その実情をぜひつかんでいただきたいと改めて要望しておきたいと思います。
ただ、１点お聞きしたいのは、この一般病床に入られた方が今後どうなっていくのかというのは、一般論としてですけど、京都府がこういう計画を出す際に、今回調査も踏まえてどういう認識を、理解されてますでしょうか。
65: ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長事務取扱）
今回はいわゆる法定計画ではございませんでして、指針でございますけれども、もちろん患者の動向というのはいろいろございまして、療養病床から一般病床へ移られる例というのも当然のことながらございます。逆に、一般病床で一定の間濃密な医療ケアを受けられて療養病床へ戻られる場合もございますし、老健、特養へ戻られる場合もさまざまございます。
それにつきましては、いずれにいたしましても各地域でどれだけの介護サービスを用意し、やっていくかということについては、先ほど申しましたように市町村において地域の実態を踏まえてつくっていただくことになりますので、この指針のアンケートにつきましても、内容については市町村と十分連携をしながらつくっておりますし、あるいは必要な情報は市町村にお渡しをし、来年度から始まります次期の介護保険事業計画の中で詳細な把握をしていただき、市町村それぞれのお考えのもとにどの程度のサービスが必要かを立てていただくことになろうかと思っております。
66: ◯光永委員
もう少し聞きますけれども、療養病床を必要とする患者さんのニーズは今後高くなっていくと考えておられるかということなのですけど、いかがですか。
67: ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長事務取扱）
いわゆるそういうような形での調査等はいたしておりませんので、これは一般論でございますけれども、今後高齢化が進み後期高齢者の数がふえてくる中で医療ケアを必要とする高齢者の方がふえてくるのは事実だと思います。ただ、その受け皿として療養病床がいいのか、現に施設類型としては今療養病床というのがございますけれども、例えば今回老人保健施設につきましても新たな機能を加えたものを用意するとか、さまざまな形の今後の介護サービスを構築していくことになると思いますが、そうした中で医療ケアを必要とする高齢者が一定数今後出てくるというのは間違いないことだと思います。
以上でございます。
68: ◯光永委員
今後の必要は多分高いと思うのですね、どう考えても、今の実情から言っても。それで、今出ました老健施設も受け皿の一つとして期待がされると。だから、現在の老健施設は受け皿になり得ないから新たな施設機能も必要だという話なのでしょうけれども、現在の施設機能では確かに全く受け皿にならないのは言うまでもないと思います。ただ、今後、例えば今で言ったら老健は100床で１人の常勤医師が要るだとか幾つかの基準があると思うのですね。それを介護報酬などで上乗せしてやっていくということになれば、これは、例えば老健で脳梗塞をされて、その後合併症などで心不全なんかを併発された場合に、老健はもともと病状が安定して、入ったら帰れるというような人を一定期間見るという性格でしたから、幾ら介護報酬などで補てんしても、こういう方々だとか、あるいは緩和ケアと言われましたけど、緩和ケアの疼痛管理とかも、普通の一般病床の内科だったら疼痛管理ができるようなスキルが要るというのも当たり前なのですけれども、老健だったら今はできないですよね。
そういう合併的な病気、合併症などをいろいろ抱えている方が、療養病床で見てたのに、それが廃止や縮小されて入れないから新しい老健で見れるというのは、これは実際は難しいんじゃないかと私は現瞬間考えているんですけど、この点の認識はいかがでしょうか。
69:
◯和田保健福祉部長
今委員が挙げられたような事例、そういう個別の事例も含めて全部療養病床からという話ではなしに、まず一つ前提としましては、私ども今回調査しました現に療養病床を利用されている患者さんについて、医師が医学的知見に基づいて療養病床がふさわしい方というのは何人であったかと、この調査の結果が3,600台ということであったわけでございます。
では、その他の方はどういう施設類型がふさわしいか、あるいは在宅も可能なのか、これについてはそういった個々の方に適切な受け皿が確保されるように、これは我々はしっかりやっていくと。ただ、その裏打ちとなりますのは診療報酬等でありますので、国に対してもサービス利用者の受け皿の確保をしっかりできるよう国の責任において用意すること。あるいは今お話のございました老人保健施設についても、もともとの老人保健施設は中間施設という位置づけでありますから、今の老人保健施設で対応できない方も今おられるでしょうから、そういうものが対応できるようにということで、国に、京都府も、さらには近畿ブロック知事会でも提案なり要望を引き続いてさせていただいているところでございます。
以上でございます。
70: ◯光永委員
いろんな段階で要望されているのは私も承知してます。ただ、やっぱり老健で言ったら今の老健で受け入れられない状況もあると。それで、在宅で言ったら訪問看護ステーションを推進していくと最初おっしゃいましたけれども、しかし京都府北部なんかで言うと宮津市に１個しかないと、与謝野町にも１個しかないとかいうことで、それで広域連携するんだと言ったって、訪問看護ステーションのナースがそんな広域のことを、幾ら連携したってできないのは当たり前なわけで、そんなことはもう論議するまでもなく無理なのは厳然たる事実なわけです。
では、やっぱり推進しようというと、つくらなければならないということになるので、そうなっていくと目標が今、転換目標、削減目標を持って進んだ段階で、ではそういう受け皿が本当にできるのかということをこの計画を立てるに当たっては真剣に考えなければいけないですね。つくるために頑張っているというのは当たり前のことなんですけど、できないということにならないという保証があるのかということなのです。そこの見通しはあるのですか。
71:
◯和田保健福祉部長
一般論と個別論をいろいろまぜてお話しになっていて、非常にお答えがしにくいのでございますけれども。（
発言する者あり）北部、先ほど申し上げましたように、やはり地域の実情に応じてしていくこと、こういうものもしっかりと組み立てをしながら、京都府全体として一つの、今回あくまでも現時点における見通しでございますが、そういう見通しを立て、一方で、では現在約6,000数百床あるわけでございますから差し引きの分はどうなるか。
これについては先ほどから申し上げておりますように、現在の類型の老人保健施設がいいのか、あるいはいわゆる新型老健、そういうものをしっかりとつくっていくための条件整備をしていくことも必要でしょうし、あるいは在宅の条件を進めていくことも必要である。一方で、一般の病床に転換する施設もございますでしょうし、そういった中で十分関係者の意見も聞きながらさらに詰めていくということを、先ほどからお答えをさせていただいているとおりであります。
以上でございます。
72: ◯光永委員
これは余りやりとりをしても仕方がない面もあるのはわかった上でお聞きしているのですけれども、ただ、やっぱり計画を持っていくということであって、実情をしっかりつかむということで言えば、実情でこれはもう難しいのではないかという声だって、協議会でいっぱい出ていたと思うのです。私がお聞きしたところによると。すると、こういう声にこたえていくことも現瞬間では政治判断として、政策判断として必要ではないかと思うんです。そういう意味では、この転換要請を幾ら行ったって、結局介護報酬で見ますと言っても、本当にその施設整備まで全部介護報酬で施設が見られるのかといったらそんなことはあり得ないわけですし、仮に介護報酬で見たとしても介護保険料にまた２年後どかんとはね返っていくということで、利用者にかかっていくと、一方在宅の受け皿もないと。
そしたら、結局目標を持って進んで、在宅に返す、施設に返すと言ったけれども受け皿が全然なかったと。結果として介護難民や医療難民が出てしまったという段階で、これはまずかったという話ではもう遅いわけですよね。だから、そういう意味では、国に対してやっぱり検討協議会なんかでも、これは問題だという意見がいっぱい出ているんだから、やっぱりこれは実情をよく伺って現実に対応するのであれば、この療養病床の削減や廃止の計画そのものが問題なんだということを国にしっかりと言っていくというのが、これは一番今施設やそこに入っておられる患者さんや家族の方の願いにこたえることだと私は考えますので、そういう意見をしっかり聞いていただきたいと。これは見解ですから、これは私の要望として求めておきたいと思います。
以上です。
73: ◯松岡副委員長
１点だけ保健医療計画の関係で、１－６で医療圏の設定ですが、保健医療計画については今後の対策ということで、ポイントをとらまえながら前向きにきっちりとやっていけるということで意を強くしているのですが、医療圏のセットの中で、ポイントの中で「二次医療圏は６圏域（変更なし）」と、その最後の行で、「医療圏のあり方については今後検証」ということで、まず特に私の地元、山城南医療圏について、規模が中丹、南丹に比べれば山城北、山城南圏域の面積が近くて交通機関等もあるわけで、いろいろな考え方は従来からいただいているんですね。
ただ、やはりどうしても相楽東部のほうになりますと高齢化、そしてまた交通機関が乏しいということで、どうしても地域に中核病院を残していただきたいという思いを皆さん強くお持ちですので、この辺は十分配慮をいただきたく、そしてまた山城南、山城北医療圏にはがん拠点病院がございませんので、病院を整備するとなると大変人的にも、また病床数等いろんな制約があると思いますので、ほかの場所にポイントを書いていただいてますように高度医療で、医療機器の整備ですね、早期発見がやはり一番大切だと思いますので、その辺も十分このポイントに書いていただいておりますので御配慮をいただきたい。こういうことで、ちょっと医療圏の関係だけ考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
74:
◯和田保健福祉部長
医療圏につきましては、委員からお話がございますように非常に難しい面がございまして、特に相楽医療圏の場合ですと一方で西部を中心に人口が急増していると。１つの医療圏といいましても、川東と川西で大分状況が違うと。とはいえ、一定の人口的な規模と物理的な、地域的な広がり、こういう想定をしなければならないと。それで、ではこの単独の医療圏でこのままいくのがいいのか、これについては過去にも医療審議会でさまざまな議論がございました。一つは、山城北医療圏の宇治以南と一つの医療圏にした方がいいのではないかという考え方、あるいは学研都市を区分してサブ医療圏みたいな考え方はどうだろうかと、こういう御意見もございました。一方で、これは全国どこもやっていないわけでございますが、非常に奈良県とのかかわりが深うございます。あるいは、場合によっては三重県の伊賀上野のほうともかかわりがある。そういった県域を越えた考え方ができないかという御意見もございました。
それで、私ども現時点ではこの医療圏をベースとして考えてはいきたいと思いますけれども、今後、審議会で医療圏の枠組みは枠組みとしながら、今お話がございましたような、例えばがん拠点病院、今回のアクションプランでは拠点病院の要件が、国が非常にハードルを高うしてございますので、準拠点病院的な考え方も今後していきたいと思っておりますが、そういったことも含めて十分検討をいただく中で考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
75: ◯松岡副委員長
今部長にお答えいただいたように、本当に医療機関についても奈良県との連携も病院単位でやっていただいておりますし、生活圏と医療圏と、さまざまな条件がありますのでぜひその辺も御配慮いただきたいと、このように申し上げて終わりたいと思います。
76: ４ 付託議案の審査（質疑終結まで）
・第18号議案「平成19年度京都府一般会計補正予算（第４号）中、所管事項」
・第19号議案「平成19年度京都府立医科大学および附属病院特別会計補正予算（第２号）
中、所管事項」
・第26号議案「平成19年度京都府病院事業会計補正予算（第１号）」
77:
◯和田保健福祉部長
お手元の「
厚生常任委員会提出資料（付託議案）」によりまして御説明申し上げます。保健福祉部関係で御審議をお願いいたします議案は、第18号議案「平成19年度京都府一般会計補正予算（第４号）」のうち
保健福祉部所管分、第26号議案「平成19年度京都府病院事業会計補正予算（第１号）」の２件でございます。
１ページをお開きいただきたいと存じます。第18号議案及び第26号議案はいずれも職員の給与の改定に伴う補正予算でございまして、一般会計におきまして4,300万円余り、病院事業会計におきまして1,600万円余りの増額補正を行おうとするものでございます。
以上が付託議案の概要でございます。どうぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
78: ◯兒玉府立医科大学附属病院事務部長
本委員会に付託されております議案のうち、府立医科大学附属病院関係の議案につきまして御説明申し上げます。府立医科大学附属病院関係の議案といたしましては、第19号議案「平成19年度京都府立医科大学および附属病院特別会計補正予算（第２号）」のうち附属病院所管分の１件でございます。
資料の１ページをお開き願います。第19号議案、病院費補正額4,235万6,000円につきましては、職員の給与改定の実施に必要な経費といたしまして所要の補正をお願いするものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
（質疑・答弁）
発言なし
79: ５ 閉 会
北尾委員長閉会宣告
－以 上－
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